金融機関コード:0544

ニュースリリース

「つみたてNISA」の取扱開始について

戻る

2017年11月20日

中京銀行(頭取 永井 涼)は、2018年1月4日(木)の「つみたてNISA」制度の開始に伴い、「つみたてNISA対象商品」の中から「つみたてNISA」専用ファンドを選定いたしましたので、お知らせします。

「つみたてNISA」とは、2018年から新しく始まる少額投資非課税制度であり、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を対象として運用益が非課税になります。非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は投資した年から最長20年間となりますので、定期的かつ継続的な買付(積立投資)により、非課税のメリットを受けながら、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成が可能となります。

詳しくは、中京銀行の本・支店などの投資信託販売窓口へお気軽にお問い合わせください。

1.「つみたてNISA」の概要(現行NISAとの比較)

つみたてNISA 現行NISA
利用できる方 日本にお住いの20歳以上の方
非課税投資枠 年間40万円(累積800万円) 年間120万円(累積600万円)
非課税期間 最長20年間 最長5年間
投資可能期間 2037年まで 2023年まで
非課税対象 長期の積立・分散投資に適した一定の
商品
公募株式投資信託・上場株式・上場REIT
など

 ※「つみたてNISA」と「現行NISA」はいずれか選択でのご利用となります。

2.取扱開始日
  2017年11月20日(月)
  
(「つみたてNISA」の口座開設のお申し込み受付は、2017年10月2日(月)から開始しております。)

3.「つみたてNISA」専用ファンドの概要

ファンド名 想定されるニーズ 信託報酬(年率・税込) 購入時手数料
iFree日経225インデックス 身近でわかりやすい日本の経済成長に期待したい。 0.1836% 無料
iFreeTOPIXインデックス 0.1836%
iFreeJPX日経400インデックス 0.2106%
iFree外国株式インデックス(為替ヘッジあり) 先進国の安定的な成長に期待したい。 0.2052%
iFree外国株式インデックス(為替ヘッジなし) 0.2052%
iFreeS&P500インデックス 米国の経済成長に期待したい。 0.2430%
iFree新興国株式インデックス 新興国の更なる成長に期待したい。 0.3672%
iFree8資産バランス 投資対象や地域の分散により安定的な資産の成長をめざしたい。 0.2376%

※運用会社は大和証券投資信託委託株式会社です。
  ※お申込単位は1銘柄あたり月々1,000円以上(1,000円単位)です。

4.「つみたてNISA」専用ファンドの選定について

(1)以下の観点から、iFree(ダイワのインデックスファンドシリーズ)は、長期の積立・分散投資によるお客さまの安定的な資産形成に適した商品と判断しました。
・日本や海外の経済成長を享受することができること。
・日本や海外の株式市場の代表的な指数(インデックス)に連動することを目指すため値動きがわかりやすく、投資初心者のお客さまにも適した商品性であること。

(2)「iFree 8資産バランス」は「資産の分散」と「地域の分散」を同時に図ることができる商品であることから、投資初心者や投資対象を絞りきれないお客さま向けの商品として選定しました。

■投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●ご購入いただく投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

●投資信託は、信託財産に組入れられた有価証券(株式・債券など)の価格の変動、その有価証券などの発行者の信用状態の変化、金利や為替相場の変動などにより、基準価額が変動しますので、お受取額が投資元本を下回ることがあります。

詳しくは、各商品の最新の目論見書などをご確認ください。

●投資信託の代表的な手数料などは以下の通りです。

これらの手数料などはファンド・申込金額などにより異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料などの詳細は各商品の最新の目論見書などでご確認ください。

(1) お申込時:申込手数料がかかるファンドがあります。申込手数料には消費税がかかります。

(2) 運用期間中:信託報酬が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用などの諸費用などが差し引かれます。

(3) 換金時:信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。

●一部のファンドについては信託期間中に中途換金できないものや特定日にしか換金申込みができないものがあります。

●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

●投資信託は当行がお申し込みのお取り扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。

●当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

●投資信託のご購入の際は、当行担当者より最新の目論見書などを交付し、商品内容・リスク・費用等についてご説明させていただきます。内容をご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

最新の目論見書は、当行の本・支店などの投資信託販売窓口にてご用意しております。

商 号 等:株式会社 中京銀行

登録金融機関 東海財務局長(登金)第17号

加入協会:日本証券業協会

以 上