金融機関コード:0544

ジュニアNISA

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは?

ジュニアNISAは、2016年1月よりスタートした非課税制度です。お子さまやお孫さまの将来の資産形成や生前贈与などのために未成年者のNISA口座が開設できるようになりました。
ジュニアNISAを利用して公募株式投資信託などに投資した場合、5年間の非課税期間中に得られる譲渡益・分配金が非課税になります。

POINT
1
対象は
日本に住む
0~19歳の未成年者

(お一人さま1口座)
POINT
2
2016年から2023年まで
毎年80万円の
非課税投資枠
POINT
3
投資信託・株式などの
譲渡所得、配当所得が、
非課税
POINT
4
それぞれ投資をはじめた年から
最長5年間の
非課税投資枠
POINT
5
非課税枠は
最大400万円
(80万円×5年間)
POINT
6
18歳まで
払い出しに制限

がある

ジュニアNISAのしくみ

ジュニアNISAのしくみ
  • ※1当行では公募株式投資信託のみの取り扱いとなります。
  • ※2投資信託の換金はいつでも可能です。投資信託振込先指定口座からの払い出しが制限されます。ただし、災害などやむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能です。
  • ※33月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月1日以降)

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

  • ジュニアNISA口座内の投資信託を、換金せず課税ジュニアNISA口座に移すことも可能です。

ジュニアNISA制度終了後に20歳になる場合

ジュニアNISA制度終了後に20歳になる場合
  • 継続保有や途中売却は可能ですが、新規投資はできません。

ジュニアNISA口座は、20歳以降は自動的にNISA口座へ移行
されますので、そのままご利用いただけます。

ジュニアNISAとNISAの違い

ジュニアNISAとNISAには異なるポイントがいくつかあります。

  ジュニアNISA NISA
対象年齢 日本在住で0歳~19歳 ※1 日本在住で20歳以上 ※2
非課税投資上限額
(年間)
80万円 120万円
非課税対象 投資信託、株式など 投資信託、株式など
非課税期間
  • (1)非課税管理勘定での5年間
  • (2)継続管理勘定で1月1日において
    20歳の年の前年12月末まで
投資した年から最長5年間
投資可能期間 2017年4月~2023年12月 2014年4月~2023年12月
払出制限 18歳までは途中払出し制限あり ※3 なし
運用口座の管理 親権者などが代理 本人
金融機関変更可否 不可能 ※4 可能
  • ※1開設する年の1月1日時点で19歳以下である場合。
  • ※2開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合。
  • ※3その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで。
  • ※4ジュニアNISA口座廃止後、他金融機関にて再開設が可能です。

ジュニアNISA口座開設の流れ

ジュニアNISA口座開設の流れ

  • 税務署への申請は、当行が行いますので、お客さまがやり取りすることはありません。
  • お申し込みからNISA口座開設まで通常3~4週間程度かかります。
1

お客さまは「未成年者非課税口座開設にかかる申請書 兼 届出書」と「本人確認資料」などを当行に提出していただきます。

2

当行からお客さまの未成年者非課税口座の開設状況を税務署に確認いたします。

3

税務署は、お客さまごとに「未成年者非課税適用確認書」を発行し、当行へ交付します。

4

当行は「未成年者非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座(ジュニアNISA口座)を開設いたします。当行からお客さまへ「ジュニアNISA口座開設完了のご案内」を郵送いたします。

ジュニアNISAで相続対策

生前贈与とジュニアNISA口座を組み合わせて活用していただくことで、相続対策につながります。
贈与税の基礎控除(年間110万円)とジュニアNISAの非課税枠を組み合わせて活用することで、効率的にお子さまやお孫さまなどへ資産の移転ができるようになります。

  • ジュニアNISA制度を利用しても110万円までの暦年贈与の基礎控除は増えません。

例:3人のお孫さまにそれぞれ年間80万円ずつ5年間にわたり贈与

ジュニアNISAで相続対策

ジュニアNISAの年間投資上限額80万円以内であれば、分配金や譲渡益が非課税となるだけでなく、
贈与税も非課税となります。
生前贈与によって相続財産を減らしておくと、将来、相続が発生したときに、
相続税の負担を軽減させる効果が期待できます。

将来を見据えた資産運用なら投資信託がおすすめです。

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ジュニアNISA口座に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座です。
  • ジュニアNISA口座については、口座開設後の金融機関の変更はできません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 中京銀行で開設したジュニアNISA口座は、中京銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
  • 非課税投資枠の上限は毎年80万円です。保有している商品を売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
    また、未使用の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 特定口座等で保有している投資信託等をジュニアNISA口座へ移管することはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することになります。
  • ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上メリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、ジュニアNISA口座から特定口座等に投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
  • 18歳まで(※)は、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、災害等の場合を除き過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されます。
    • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払い出しが制限されます。
      (例:高校3年生の12月31日まで)
  • 中京銀行でジュニアNISA口座を開設いただく場合は、事前に投資信託口座の開設および個人番号のお届け出が必要となります。
  • 上記内容は2017年3月現在の法令等に基づいて作成しています。今後の法令改正等によって内容が変更になる場合があります。

投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、信託財産に組入れられた有価証券(株式・債券など)の価格の変動、その有価証券などの発行者の信用状態の変化、金利や為替相場の変動などにより、基準価額が変動しますので、お受取額が投資元本を下回ることがあります。詳しくは、各商品の最新の交付目論見書などをご確認ください。
  • 投資信託の代表的な手数料などは以下のとおりです。これらの手数料などはファンド・お申込金額などにより異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料などの詳細は各商品の最新の交付目論見書などでご確認ください。
    • (1)お申込時 : お申込手数料がかかるファンドがあります。お申込手数料には消費税がかかります。
    • (2)運用期間中 : 信託報酬が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用などの諸費用などが差し引かれます。
    • (3)換金時 : 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
  • 一部のファンドについては信託期間中に中途換金できないものや特定日にしか換金申し込みができないものがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行がお申し込みのお取り扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。
  • 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託のご購入の際は、当行担当者より最新の交付目論見書などを交付し、商品内容・リスク・費用などについてご説明させていただきます。内容をご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 最新の交付目論見書は、当行の本支店窓口などの投資信託販売窓口にてご用意しております。