金融機関コード:0544

NISA

NISA(少額投資非課税制度)とは?

2014年1月から個人投資家向けの新たな税制優遇制度であるNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)がスタートしました。満20歳以上の方であれば、銀行や証券会社で非課税口座を開設して、NISAを利用できます。NISAを利用して公募株式投資信託などに投資した場合、5年間の非課税期間中に得られる譲渡益・分配金が非課税になります。

POINT
1
対象は
日本に住む
20歳以上の方

(お一人さま1口座)
POINT
2
投資信託・株式などの
譲渡所得・配当所得が非課税
POINT
3
2016年から2023年まで
毎年120万円の
非課税投資枠
POINT
4
それぞれ投資をはじめた年から
最長5年間の
非課税投資枠
POINT
5
非課税枠は
最大600万円
(120万円×5年間)

NISAのしくみ

NISAのしくみ

投資方法は枠内なら自由

投資方法は枠内なら自由

お好きな時期に換金が可能

お好きな時期に換金が可能

NISA制度における非課税のイメージ

株式などの売買で得た利益や配当には税金を払わなければいけませんがNISA口座で得た利益には税金がかかりません。

NISA口座
NISA制度における非課税のイメージ
特定口座
一般口座
分配金・譲渡益に対して20.315%の課税
  • 元本払戻金(特別分配金)はNISA口座の非課税によるメリットを享受することができません。

NISA口座開設の流れ

NISA口座開設の流れ

  • 税務署への申請は、当行が行いますので、お客さまがやり取りすることはありません。
  • お申し込みからNISA口座開設まで通常3~4週間程度かかります。
1

お客さまは「住民票」と「非課税口座開設にかかる申請書 兼 届出書」などを当行に提出していただきます。

2

当行からお客さまの非課税口座(NISA口座)の開設状況を税務署に確認いたします。

3

税務署は、お客さまごとに「非課税適用確認書」を発行し、当行へ交付します。

4

当行は「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座(NISA口座)を開設いたします。当行からお客さまへ「NISA口座開設完了のご案内」を郵送いたします。

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お電話でのご相談・お問い合わせ

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(銀行営業日 9:00~17:00)

NISA口座に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • NISA口座は投資信託の特定口座などと異なり、一人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。
  • 当行がNISA口座において取り扱っている商品は公募株式投資信託のみです。
    (当行では上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などは取り扱っておりません。なお、国債、地方債、MMFなどの公社債投資信託はNISA口座の対象ではありません。)
  • 非課税枠の上限は毎年120万円です。保有している商品を一度換金すると再利用はできません。また、非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 特定口座などで保有している投資信託などをNISA口座へ移管することはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠を利用して購入することになります。
  • NISA口座での損失は損益通算や繰越控除ができません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合などに、NISA口座から特定口座などに投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
  • 当行でNISA口座を開設いただく場合は、事前に投資信託口座の開設およびマイナンバーのお届出が必要となります。
  • 上記内容は2016年3月現在の法令などに基づいて作成しています。今後の法令改正などによって内容が変更になる場合があります。

投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、信託財産に組入れられた有価証券(株式・債券など)の価格の変動、その有価証券などの発行者の信用状態の変化、金利や為替相場の変動などにより、基準価額が変動しますので、お受取額が投資元本を下回ることがあります。詳しくは、各商品の最新の交付目論見書などをご確認ください。
  • 投資信託の代表的な手数料などは以下のとおりです。これらの手数料などはファンド・お申込金額などにより異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料などの詳細は各商品の最新の交付目論見書などでご確認ください。
    • (1)お申込時 : お申込手数料がかかるファンドがあります。お申込手数料には消費税がかかります。
    • (2)運用期間中 : 信託報酬が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用などの諸費用などが差し引かれます。
    • (3)換金時 : 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
  • 一部のファンドについては信託期間中に中途換金できないものや特定日にしか換金申し込みができないものがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行がお申し込みのお取り扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。
  • 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託のご購入の際は、当行担当者より最新の交付目論見書などを交付し、商品内容・リスク・費用などについてご説明させていただきます。内容をご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 最新の交付目論見書は、当行の本支店窓口などの投資信託販売窓口にてご用意しております。