つみたてNISA

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、2018年1月よりスタートした、少額で長期的にコツコツ資産を形成するのに適した非課税制度です。NISAと同様に非課税期間中に得られる譲渡益・分配金が非課税となりますが、非課税投資枠・非課税期間・対象商品などはNISAとは異なります。

POINT
1
対象は
日本に住む
20歳以上の方

(お一人さま1口座)
POINT
2
長期積立・分散投資に適した
一定の投資信託の
譲渡所得・配当所得が非課税
POINT
3
2018年から2037年12月末まで
毎年40万円の
非課税投資枠
POINT
4
それぞれ投資をはじめた年から
最長20年間の
非課税投資枠
POINT
5
非課税枠は
最大800万円
(40万円×20年間)
  • つみたてNISAとNISAの同一年の併用はできません。

つみたてNISA対象ファンド

当行で取り扱っているつみたてNISA対象ファンドをご確認いただけます。

  • iFree
  • ここから先は大和証券投資信託委託株式会社が提供するページです。

  • eMAXIS
  • ここから先は三菱UFJ国際投信株式会社が提供するページです。

当行では、つみたてNISAファンドに
iFree(ダイワのインデックスファンドシリーズ)の8商品と、
eMAXIS最適化バランス(三菱UFJ国際投信のバランスファンドシリーズ)の
5商品を選定いたしました。

以下の観点から、iFreeとeMAXIS最適化バランスファンドシリーズは、長期の積立・分散投資によるお客さまの安定的な資産形成に適した商品と判断しました。

〈iFreeについて〉
1

日本や海外の経済成長を享受することができること

2

日本や海外の株式市場の代表的な指数(インデックス)に連動することを目指すため
値動きがわかりやすく、投資初心者のお客さまにも適した商品性であること

3

「iFree 8資産バランス」は「資産の分散」と「地域の分散」を同時に図ることができる
商品であること

〈eMAXIS最適化バランスについて〉
1

「資産の分散」と「地域の分散」を同時に図ることができる商品であること

2

目標リスク水準が明示され、リスクとリターンがイメージしやすく、お客さまのリスク
許容度に応じた5段階の目標リスク水準が設定されており、投資初心者のお客さまにも
適した商品性であること

「あなたらしい投資」をお手伝いします

ファンドロイドがお客さまに合った資産構成を診断します。また、「資産分散」や「毎月積立投資」などのシミュレーションも可能です。

  • iツール
  • ここから先は大和証券投資信託委託株式会社が提供するページです。

つみたてNISAのしくみ

つみたてNISAのしくみ

NISAとつみたてNISAの比較

つみたてNISAとNISAには異なるポイントがいくつかあります。

  つみたてNISA NISA
対象年齢 日本在住で20歳以上 ※1
非課税投資上限額
(年間)
40万円 ※2 120万円 ※2
非課税対象 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 投資信託、株式など
非課税期間 投資した年から最長20年間 投資した年から最長5年間
投資可能期間 2018年1月~2037年12月 2014年1月~2023年12月
投資方法 積立投資に限定
(契約に基づく定期かつ継続的な投資)
制限なし
(積立投資も可能)
ロールオーバー 不可 可能
金融機関変更可否 可能
  • ※1開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合。
  • ※2つみたてNISAとNISAの同一年の併用はできません。

つみたてNISAのメリット

1毎月1,000円から始められます!
毎月1,000円から始められます!
つみたてNISAなら少額から始められ、毎月自動的に積立てされますので、手軽に投資ができます。
2購入時手数料がかかりません!
購入時手数料がかかりません!
つみたてNISAでは、「長期・積立・分散投資」に適した商品が対象となるため、購入時手数料はかかりません。
  • つみたてNISAの対象商品は、以下の条件を満たす、金融庁に届け出のあった投資信託等が対象となります。
    • 申込手数料なし(ノーロード)、解約手数料等なし
    • 信託報酬が投資信託の種類ごとに一定水準以下であること
    • 分配頻度が毎月でないこと
    • 信託期間が無期限または20年以上であること
  • 2017年12月時点の情報であり、制度については今後変更となる可能性があります。

「ドル・コスト平均法」でリスクを軽減

つみたてNISAでは、毎月一定額を積立投資するため、「ドル・コスト平均法」の効果が得られます。平均購入単価を低く抑えることができ、またリスクの低減も期待できます。

「ドル・コスト平均法」でリスクを軽減
  • 上記の数字はあくまでも仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。
  • ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
  • 算出にあたっては、ご購入時の手数料・税金・分配金などは考慮しておりません。

つみたてNISA口座開設の流れ

つみたてNISA口座開設の流れ

  • 税務署への申請は、当行が行いますので、お客さまがやり取りすることはありません。
  • お申し込みからNISA口座開設まで通常3~4週間程度かかります。
1

お客さまは「非課税口座開設にかかる申請書 兼 届出書」と「本人確認書類」などを当行に提出していただきます。

2

当行からお客さまの非課税口座(NISA口座)の開設状況を税務署に確認いたします。

3

税務署は、お客さまごとに「非課税適用確認書」を発行し、当行へ交付します。

4

当行は「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座(つみたてNISA口座)を開設いたします。当行からお客さまへ「つみたてNISA口座開設完了のご案内」を郵送いたします。

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つみたてNISA口座に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • つみたてNISAで受入れできるのは当行取扱いの投資信託の中でも、当行の定める一定の投資信託に限られます。上場株式の購入はできません。
  • つみたてNISAに受入れできるのは、原則として新たに購入する投資信託だけです。
    つみたてNISAでお預りの投資信託の収益分配金の再投資は、非課税枠が一杯の場合、特定口座・一般口座での買付けとなります。
  • 一般口座および特定口座で保有している投資信託はつみたてNISAに移管できません。また当行でつみたてNISA預りの投資信託について、他の金融機関に開設されるNISA・つみたてNISAへの移管はできません。
  • つみたてNISA内の投資信託を換金等しても、非課税枠の再利用はできず、そのため短期間での売買等を前提とした商品には適しません。また非課税枠の残額は翌年以降に繰り越すこともできません。
  • つみたてNISAでの取引で損失が発生しても、他の株式等の譲渡益との損益の通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、つみたてNISAのメリットは享受できません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の利用はできません。コースの変更(非課税管理勘定の変更)はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISAでは、定時定額契約をお申込みいただき、定期・継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額は、ボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。NISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要になります。
    つみたてNISAで購入した投資信託は、20年の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税枠へロールオーバーできません。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後等の「基準経過日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。同日から1年内に確認ができない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠で再投資できます。
    NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の分配金は、課税口座での再投資に変わります。
  • 当行で取扱う、つみたてNISAの投資信託は、原則としてつみたてNISA以外での買付けはできず、つみたてNISAの廃止、他の金融機関への変更、NISAへのコース変更の場合などには、そのファンドの定時定額解約申込書を提出いただきます。提出されない場合、課税口座での買付けが継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが解約申込みをされたものとして、取扱いできることとさせていただきます。
  • 当行でつみたてNISA口座を開設いただく場合は、事前に投資信託口座の開設およびマイナンバーのお届出が必要となります。
  • 上記内容は2017年12月現在の法令などに基づいて作成しています。今後の法令改正などによって内容が変更になる場合があります。

投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、信託財産に組入れられた有価証券(株式・債券など)の価格の変動、その有価証券などの発行者の信用状態の変化、金利や為替相場の変動などにより、基準価額が変動しますので、お受取額が投資元本を下回ることがあります。詳しくは、各商品の最新の交付目論見書などをご確認ください。
  • 投資信託の代表的な手数料などは以下のとおりです。これらの手数料などはファンド・お申込金額などにより異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料などの詳細は各商品の最新の交付目論見書などでご確認ください。
    • (1)お申込時 : お申込手数料がかかるファンドがあります。お申込手数料には消費税がかかります。
    • (2)運用期間中 : 信託報酬が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用などの諸費用などが差し引かれます。
    • (3)換金時 : 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
  • 一部のファンドについては信託期間中に中途換金できないものや特定日にしか換金申し込みができないものがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行がお申し込みのお取り扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。
  • 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託のご購入の際は、当行担当者より最新の交付目論見書などを交付し、商品内容・リスク・費用などについてご説明させていただきます。内容をご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 最新の交付目論見書は、当行の本支店窓口などの投資信託販売窓口にてご用意しております。