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個人向け国債


個人向け復興国債(固定3年)
個人の方のみ保有できる国債です。
発行時の適用利率が満期まで変わらない固定金利制です。
3年満期ですが、発行から1年が経過すれば、原則としていつでも中途換金が可能です。
口座管理料は無料です。
詳しくは本支店窓口へお問い合せください。

商品名 個人向け復興国債(固定3年)
購入対象 個人の方のみ
発行時期 毎月発行
期間 3年
購入金額 額面1万円以上1万円単位
償還方法 元金を償還期日に一括して支払い(償還期日が銀行休業日の場合、翌営業日に支払い)
利払日 年2回
適用利率 固定金利制(発行時の適用利率が満期まで適用されます)
中途換金時の
お取り扱い
発行から1年経過すれば、中途換金が可能です。その場合の中途換金額は「額面金額+経過利子相当額−2回分の利子(税引前)相当額×0.8」となります。 ※注1、注2
1年未満の換金は保有者が死亡した場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合に限ります。
税金 利子に対し20%(所得税15%+地方税5%)の源泉分離課税 ※注3
非課税制度 障害者等のマル優・マル特利用可

※注1 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
※注2 平成25年1月以降は「額面金額+経過利子相当額−2回分の利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
※注3 平成25年1月以降は「利子に対し20.315%(所得税15.315%+地方税5%)の源泉分離課税」となります。


個人向け復興国債(固定5年)
個人の方のみ保有できる国債です。
発行時の適用利率が満期まで変わらない固定金利制です。
5年満期ですが、発行から1年が経過すれば、原則としていつでも中途換金が可能です。
口座管理料は無料です。
詳しくは本支店窓口へお問い合せください。

商品名 個人向け復興国債(固定5年)
購入対象 個人の方のみ
発行時期 原則として年4回発行(1・4・7・10月)
期間 5年
購入金額 額面1万円以上1万円単位
償還方法 元金を償還期日に一括して支払い(償還期日が銀行休業日の場合、翌営業日に支払い)
利払日 年2回
適用利率 固定金利制(発行時の適用利率が満期まで適用されます)
中途換金時の
お取り扱い
発行から1年経過すれば、中途換金が可能です。その場合の中途換金額は「額面金額+経過利子相当額−2回分の利子(税引前)相当額×0.8」となります。 ※注1、注2
1年未満の換金は保有者が死亡した場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合に限ります。
税金 利子に対し20%(所得税15%+地方税5%)の源泉分離課税 ※注3
非課税制度 障害者等のマル優・マル特利用可

※注1 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
※注2 平成25年1月以降は「額面金額+経過利子相当額−2回分の利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
※注3 平成25年1月以降は「利子に対し20.315%(所得税15.315%+地方税5%)の源泉分離課税」となります。


個人向け復興国債(変動10年)
個人の方のみ保有できる国債です。
実勢金利に応じて、半年ごとに金利が変動します。
10年満期ですが、発行から1年が経過すれば、原則としていつでも中途換金が可能です。
口座管理料は無料です。
詳しくは本支店窓口へお問い合せください。

商品名 個人向け復興国債(変動10年)
購入対象 個人の方のみ
発行時期 原則として年4回発行(1・4・7・10月)
期間 10年
購入金額 額面1万円以上1万円単位
償還方法 元金を償還期日に一括して支払い(償還期日が銀行休業日の場合、翌営業日に支払い)
利払日 年2回
適用利率 変動金利制(半年ごとに実勢金利に応じて適用利率が変動します)で0.05%が下限です。
中途換金時の
お取り扱い
発行から1年経過すれば、中途換金が可能です。その場合の中途換金額は「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8」となります。 ※注1、注2
1年未満の換金は保有者が死亡した場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合に限ります。
税金 利子に対し20%(所得税15%+地方税5%)の源泉分離課税 ※注3
非課税制度 障害者等のマル優・マル特利用可

※注1 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
※注2 平成25年1月以降は「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
※注3 平成25年1月以降は「利子に対し20.315%(所得税15.315%+地方税5%)の源泉分離課税」となります。


個人向け復興応援国債
個人の方のみ保有できる国債です。
当初3年間は0.05%の固定金利制です。
4年目以降は実勢金利に応じて、半年ごとに金利が変動します。
10年満期ですが、発行から1年が経過すれば、原則としていつでも中途換金が可能です。
発行日から3年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有残高に応じて「東日本大震災復興事業記念貨幣」が贈呈されます。
口座管理料は無料です。
詳しくは本支店窓口へお問い合せください。

商品名 個人向け復興応援国債
購入対象 個人の方のみ
発行時期 平成24年4月以降、原則として年4回発行(1・4・7・10月)
期間 10年
購入金額 額面1万円以上1万円単位
償還方法 元金を償還期日に一括して支払い(償還期日が銀行休業日の場合、翌営業日に支払い)
利払日 年2回
適用利率
当初3年間…0.05%の固定金利制
4年目以降…変動金利制(半年ごとに実勢金利に応じて適用利率が変動します)で0.05%が下限です。
中途換金時の
お取り扱い
発行から1年経過すれば、中途換金が可能です。その場合の中途換金額は「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8」となります。 ※注1、注2
1年未満の換金は保有者が死亡した場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合に限ります。
税金 利子に対し20%(所得税15%+地方税5%)の源泉分離課税 ※注3
非課税制度 障害者等のマル優・マル特利用可
東日本大震災
復興事業
記念貨幣の贈呈
発行日から3年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有残高1,000万円毎に金貨1枚、100万円毎に銀貨1枚が贈呈されます。
記念貨幣の図柄は回号(募集月)毎に異なり、ひとつの回号(募集月)につき金貨・銀貨各々一種類となります。
保有残高は、取扱金融機関(口座別)毎に回号(募集月)別に計算されます。
保有残高が100万円未満の場合、あるいは中途換金等により基準日の保有残高が100万円未満になった場合は、記念貨幣は贈呈されません。

※注1 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
※注2 平成25年1月以降は「額面金額+経過利子相当額−2回分の利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
※注3 平成25年1月以降は「利子に対し20.315%(所得税15.315%+地方税5%)の源泉分離課税」となります。


当行での国債のお取引は満20歳以上のお客さまに限らせていただきます。

国債のリスク、手数料・費用等

国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
当行でご購入いただく国債は投資者保護基金の対象ではありません。
国債(個人向け国債を除く)の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
個人向け国債の手数料など諸費用について
国債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
個人向け国債を中途換金する際は、原則として(※)下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
 固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
(平成25年1月以降 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
 固定5年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
(平成25年1月以降 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
(平成25年1月以降 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
 (※)発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
国債のご購入の際は、当行担当者より「契約締結前交付書面」を交付し、商品内容・リスク・費用等についてご説明させていただきます。内容をご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
契約締結前交付書面は、当行の本・支店などの国債販売窓口にてご用意しております。

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