2012.1.12   「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」への署名について   中京銀行（頭取：深町 正和）は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（以下、本原則）について、その趣旨に賛同し、署名いたしましたのでお知らせします。   本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されたものです。   当行は本原則に則った金融行動を実践し、持続可能な社会の形成に向けて継続的に取り組んでまいります。   記   1． 「21世紀行動金融原則」の概要     本原則は、環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、環境省を事務局とする日本版環境金融行動原則起草委員会によって策定されたもので、以下の7項目から構成されています。 1． 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。 2． 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。 3． 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。 4． 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。 5． 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。 6． 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。 7． 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。   2． 持続可能な社会の形成に向けた当行の取り組み   （1） オール紙製のチューブファイルの導入による環境負荷を軽減 綴じ具まで全て紙製のチューブファイルをコクヨと共同開発し導入しました。新型ファイルでは書類を綴じたままファイルごと全て溶解処理を行い再資源化することで、環境負荷の低減と作業の効率化の両立を実現しています。 （2） 環境配慮型住宅ローン及び商品購入ローンの金利優遇 オール電化住宅、エコウィル・エコジョーズ・エネファーム住宅を購入の場合、住宅ローンの金利優遇（年△0.2％）を実施しています。 また、ハイブリッド車、電気自動車、エコカー減税対象車の購入資金やオール電化、ガス発電、給湯暖冷房システム、省エネ給湯器に関する設備資金を使途とした無担保ローンの金利優遇（年△1.5％）を実施しています。   以　上