個人情報のお取扱いについて

• 1.個人情報の利用目的について

  当行は、お客さまの個人情報を、下記（1）の業務において、下記（2）および（3）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
  お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、下記（1）の業務において、下記（2）および（3）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。個人情報を取得する場合には取得の場面に応じ利用目的を限定します。
  また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

  • （1）当行の業務
    • 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 2.公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • 3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
  • （2）個人情報（個人番号を除く）の利用目的
    • 1.金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 3.預金取引や融資取引等における期日管理をはじめ、継続的なお取引における管理のため
    • 4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 5.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため
    • 9.市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 13.株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
    • 14.電子記録債権の円滑な流通の確保のため
    • 15.参加金融機関の与信取引上の判断のため
    • 16.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • （3）個人番号の利用目的
    • 1.金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
    • 2.生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
    • 3.損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
    • 4.金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
    • 5.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
    • 6.国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
    • 7.預貯金口座付番に関する事務のため

  なお、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま（資金需要者）の借入返済能力に関する情報については、当該お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

• 2.個人情報の適正な取得について

  当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
  当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
  （取得する情報源の例）

  • ・預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
    （ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
  • ・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  • ・特定口座開設にあたり、お客さまから通知カードの提供を受け、個人番号が提供される場合
• 3.個人情報の第三者提供について
  • （1）当行は、個人情報をお客さまの承諾なしに当行以外の者に提供することはありません。
    ただし、以下の場合は除きます。
    • 1.個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
    • 2.後記10.記載の共同利用を行う場合
    • 3.その他法令で定める場合
  • （2）当行は個人番号については、お客さまの承諾があっても当行以外の者に提供することはありません。
    ただし、以下の場合は除きます。
    • 1.個人番号の取扱いを業務委託先に委託する場合
    • 2.その他法令で定める場合
• 4.ダイレクトメール等の中止について

  当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

  • （1）中止できるもの
    当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
  • （2）

    中止のための手続
    当行本支店窓口または以下のお問い合わせ先までお申し出ください。

    中京銀行　個人情報ご照会窓口
    専用フリーダイヤル　0120-069-693
    受付時間　銀行営業日　9:00～17:00

• 5.安全管理措置の実施について

  当行は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

• 6.個人情報の取扱いの委託について

  当行が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、外部委託先の基準に則り選定した業務委託先において、当行が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当行の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、外部委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。
  当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

  （委託する事務の例）

  • ・取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
  • ・外国為替等の対外取引関係業務
  • ・ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • ・情報システムの運用・保守に関わる業務
  • ・個人番号の収集に関わる業務
• 7.保有個人データの開示等を求める手続

  個人情報保護法に規定する、保有個人データ（保有個人データである個人番号、特定個人情報を含む以下、同じ）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等）を求める手続は、以下のとおりです。

  • （1）開示等の対象
    • ・当行の保有個人データ
      • （注）後記11.（4）記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。
  • （2）開示等の求めの手続きができる方
    • 1.お客さまご本人
    • 2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    • 3.開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
  • （3）開示等の求めの手続
    • 1.お客さまご本人が来店される場合
      • ・当行所定の申込書、ご印鑑（お取引印）、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に当行本支店窓口までお越しください。
    • 2.法定代理人、または開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人が手続きされる場合
      • ・当行所定の申込書、当行所定の代理人選任届、ご印鑑（ご使用印）、開示等の対象となるお客さまの本人確認書類、開示等の求めの手続をされる方の本人確認書類、代理人が法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する書類をお持ちのうえ、窓口営業時間中に当行本支店窓口までお越しください。
        • （注）遠方にお住まい等でご来店ができないお客さまは、ご本人の口座のある各営業店にご相談ください。
  • （4）開示等手数料
    開示等の手続につきましては、以下の手数料を申し受けます。
    個人情報開示手数料　880円（消費税等含む）
  • （5）開示等に対する回答の方法・時期等
    開示等のお求めをいただいた場合は、回答に必要な調査を行い、合理的な期間内に書面の交付による方法にて回答いたします。
• 8.お問い合わせ窓口

  個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ等は、以下のところまでお申し出ください。

  • 中京銀行　個人情報ご照会窓口
    専用フリーダイヤル　0120-069-693
    受付時間　銀行営業日　9:00～17:00
• 9.加盟する認定個人情報保護団体について
  • （1）当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行個人情報保護協議会特別会員である一般社団法人全国銀行協会が設置する「全国銀行協会相談室」および全国銀行個人情報保護協議会特別会員が設置する「銀行とりひき相談所」）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    全国銀行個人情報保護協議会
    http://www.abpdpc.gr.jp
    【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
  • （2）当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    日本証券業協会 個人情報相談室
    http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】電話03-6665-6784
• 10.個人データの共同利用

  当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
  なお、以下（1）については、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約において、後記11に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

  • （1）官報情報の共同利用
    • 1.共同利用される個人データの項目
      官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
    • 2.共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      • （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    • 3.利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • 4.個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  • （2）不渡情報の共同利用

    手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

    • 1.共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
      • ア.当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
      • イ.当該振出人について屋号があれば当該屋号
      • ウ.住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）
      • エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
      • オ.生年月日
      • カ.職業
      • キ.資本金（法人の場合に限る）
      • ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
      • ケ.不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
      • コ.交換日（呈示日）
      • サ.支払銀行（部・支店名を含む）
      • シ.持出銀行（部・支店名を含む）
      • ス.不渡事由
      • セ.取引停止処分を受けた年月日
      • ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
      • （注）上記ア～ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    • 2.共同利用者の範囲
      • ・各地手形交換所
      • ・各地手形交換所の参加金融機関
      • ・全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      • ・

        全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む）

        なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。
        http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

    • 3.利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    • 4.個人データの管理について責任を有する者の名称
      不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会
  • （3）グループ企業との共同利用

    当行は、お客さまから取得した個人情報を下記利用目的の範囲において当行のグループ企業との間で共同利用させていただくことがあります。

    • 1.共同利用する個人データの項目
      • ア.お客さまの基本的な情報（住所・氏名・生年月日・性別・電話番号・職業・勤務先・家族状況等）
      • イ.預金・融資のお取引内容（お客さま番号・取引種類・口座番号・取引残高・取引履歴・口座振替状況等）
      • ウ.預金以外の金融商品のお取引内容（お客さま番号・取引種類・口座番号・取引残高・取引履歴等）
      • エ.資産・負債および財務内容・年収・取引金融機関
      • オ.与信判断、信用リスク管理に必要な情報
    • 2.共同利用者の範囲
      共同利用者は当行および当行のグループ企業とします。
      具体的には次の通りです。
      • ・株式会社中京銀行
      • ・株式会社中京カード
      • ・中京ファイナンス株式会社
    • 3.共同利用の目的
      共同利用の目的は次の通りです。
      • ア.総合的な金融サービスのご案内・提供のため
      • イ.リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
      • ウ.各種法令等に基づく義務の履行のため
      • エ.その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
    • 4.個人データの管理責任者
      株式会社中京銀行
• 11.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
  • （1）当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • 1.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報報告等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または移転先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
    • 2.下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返却状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  • （2）官報情報の共同利用
    前項10.（1）をご参照ください。
  • （3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • （4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
    • 1.当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL　0120-540-558（03-3214-5020）
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • 2.

      同機関と提携する個人信用情報機関
      （株）日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL　0570-055-955（ナビダイヤル）
      主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、補償事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      （株）シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp/
      〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
      TEL　0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

• 12.改訂について

  当行では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当行のホームページまたは最寄りの本支店においてお知らせします。

以　上