繰上返済のご案内
繰上返済とは?
- 繰上返済とは、住宅ローンお借り入れ後、ご契約内容にもとづいた毎月のご返済とは別に、ローンの一部もしくは全額をご返済する方法です。
- お借入残高の一部を前倒しして返済することを「一部繰上返済」、お借入残高の全部を前倒しして返済することを「全額繰上返済」といいます。
- 「一部繰上返済」はご郵送でお申込みできます。
- 計画的に繰上返済をすることで、ローンの総返済額を少なくすることができます。
一部繰上返済申込書のご郵送からお申込みで手数料無料※
ご不明点のお問い合わせ
銀行営業日 9:00~17:00
- ※ 全額繰上返済については、店頭窓口にてお申込みください。
繰上返済のイメージ
- 毎月のご返済額を変更せずに、ご返済期間を短縮できます。
- また、繰上返済することで元金を減らすことができ、総利息が軽減し、総返済額を抑えられます。
- 返済期間が短くなるので、たとえば、「退職までに住宅ローンを完済したい」といった場合に有効な方法です。
一部繰上返済のイメージ図 (例)6ヵ月分繰上返済する場合
毎月返済のみご利用の方 | ボーナス返済をご利用の方 | |
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繰上返済ができる金額 | 月単位の返済元金の合計 |
|
繰上返済ができる 期間の単位 |
1ヵ月単位 | 6ヵ月単位 |
繰上返済ができる日 | 毎月の返済日 (休日の場合は翌日) |
毎月の返済日 (休日の場合は翌日) |
対象となる商品
- ・〈中京〉住宅ローン
- ・〈中京〉がん保障特約付住宅ローン
- ・〈中京〉8疾病+奥さまのがん特約付住宅ローン
- ・借換専用無担保住宅ローン等
-
- ※ 賃貸住宅ローンを除く元利均等返済の住宅ローン商品が対象となります。
一部繰上返済申込書のご郵送からお申込みで手数料無料※
ご不明点のお問い合わせ
銀行営業日 9:00~17:00
- ※ 全額繰上返済については、店頭窓口にてお申込みください。
ご留意事項
- ・繰上返済日は、毎月のご返済日と同日(月1回のみ)になります。
- ・一部繰上返済にかかる手数料は一部繰上返済申込書をご記入後、ご郵送でのお申込みの場合は無料です。
- ・賃貸住宅ローンを除く元利均等返済の住宅ローン商品を対象とした一部繰上返済のみのお取扱いです。
- ・ご返済方法は期間短縮型のみを対象とさせていただきます。
- ・全額繰上返済は本サービスではご利用いただけません。お手数ですが取扱店の店頭窓口にて個別にご相談願います。
- ・受付結果や内容確認のために、当行から電話連絡をさせていただきます。電話連絡が取れない場合、本申込が無効となる場合があります。
- ・速やかに一部繰上返済申込書の郵送がなされず当行への到着が遅れた場合は、本申込が無効になる場合があります。
- ・一部繰上返済に伴う、繰上返済元金および清算する未払利息、損害金、その他の費用について、繰上返済日に返済用預金口座から引落のうえ、返済に充当させていただきます。また、この取扱いについては、普通預金規定または当座預金規定に関わらず、普通預金通帳および同払戻請求書または小切手の提出を省略します。
- ・繰上返済日の当行営業開始時間に返済用預金口座の残高不足により、繰上返済手続ができない場合は原則としてお申込みを無効とさせていただきます。繰上返済日の前日までにご入金ください。
- ※繰上返済日にはご返済予定表どおりのお引落がされた後に一部繰上返済の手続きを行います。繰上返済希望分の資金は別にご準備ください。
- ・住宅取得等特別控除を受けられているお客さまは、一部繰上返済を行うことにより、当初お借入日から最終期日までの元金ご返済期間が10年未満になる場合は、当該控除が受けられなくなりますのでご注意ください。
- ・お手続きの結果は、お手続き終了後、当行より送付するご返済予定表にてご確認ください。
- ・お取引状況などによってはお申込みを無効にさせていただく場合があります。
- 【以下の場合はお手続きができませんのでご注意ください】
- ・月々のご返済が遅れている場合。
- ・繰上返済予定日が固定金利特約期間終了日の場合。
- ・元金据置期間を設定中の場合。
- ・住所変更やご相続など当行あての届出等を必要とする事項の手続が完了していない場合。
- ・その他当行が取引対象外と判断した場合。
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住宅ローンについてのご相談
「住宅ローン」に関するお問い合わせ・ご相談を承っております。当行でのお取り引きに関わりなく、皆さまのお越しをお待ちしております。詳しくは、お電話もしくはお近くの本支店窓口までお問い合わせください。
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住宅ローン関連長期火災保険のご案内
- 当行で住宅ローンをご利用されるお客さまにご返済期間中の同等の建物を再建築できる価額を基準にご加入していただける火災保険です。
- 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする、火災などの損害から大切な財産を守るためには地震保険へのご加入が必要となります。
- 当行で取り扱う商品はすべて家財を対象とした火災保険、地震保険にご加入いただけます。