ダイバーシティ推進への取り組み

女性活躍推進、仕事と育児の両立支援への
取り組みについて

当行では従業員の女性活躍と仕事と育児の両立支援を確実に実施するため、「ダイバーシティ推進室」を設置し、各種制度の改革を行っています。事業活動を通じてSDGsの達成に貢献するため、より一層女性活躍推進を図り、ライフステージに合わせた柔軟な働き方を推進し多様な人材がより活躍できる環境を整えてまいります。

仕事と家庭の両立支援とサポート体制

仕事と家庭の両立支援とサポート体制

短期育児休暇制度

男性も育児に参加できる機会を広げるため、短期育児休暇制度(子が2歳に達するまでの間で3日まで取得できる特別休暇(有給))を導入しました。子育てを行う従業員を支援し、男女ともに働きやすい職場を目指します。

復職前セミナー(パパママセミナー)

育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「復職前セミナー」を年2回開催していますが、当行では従業員に加えそのパートナーも招き、復職に向けた「仕事と育児の両立」について家族と一緒に考える機会としています。先輩パパ・ママ行員が1日の生活スケジュールや両立のコツ、家庭での家事・育児の協力についてアドバイスを行うとともに、育児休業中の従業員どうしのネットワークづくりの場にもなっています。

  • セミナー風景(1)
  • セミナー風景(2)

くるみん認定取得

当行は第4期行動計画(期間2017年4月1日~2019年3月31日)において、仕事と家庭の両立に向けての就業支援制度やワーク・ライフ・バランスの促進に向けた取り組みにより、優良な子育てサポート企業であると認められ、第3期行動計画に続いて2期連続で「くるみん認定」を取得しました。


次世代認定マーク「くるみん」
次世代認定マーク「くるみん」

女性活躍推進に向けた行動計画の策定について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の施行に伴い、中京銀行は一般事業主行動計画を策定しました。この行動計画に基づき、女性従業員がさらに活躍できるよう雇用環境の整備を進めていきます。

株式会社 中京銀行 行動計画
(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画)


女性がさらに活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の通りに行動計画を策定する。


  • 1.計画期間
    2021年4月1日 ~ 2024年3月31日までの  3年間

  • 2.内容
    • 目標1:管理職(管理監督者)に占める女性割合を9%以上にする。

      〈対策〉

    • 2022年4月~
      新人事制度の導入に伴い、キャリアアップに向けた研修を実施する。
    • 目標2:年次有給休暇の取得率100%をめざす。

      〈対策〉

    • 2021年4月~
      デジタルの活用による業務効率化を図るとともに、引き続き年次有給休暇の取得奨励を行う。

以 上

女性活躍推進に向けたメッセージ

「限界を作らず、挑戦を」

取締役執行役員 平塚 順子


 女性活躍について、皆さんと共有したいこととして「自分で自分の可能性に限界を作らない」「チャンスは来るものではなく掴むもの」の2つをお伝えしたいと思います。
 未経験の業務や責任の重い仕事を任される時、不安なのは誰もが同じ。そんな時、「やってみよう」という小さな勇気、これこそが自分自身が作り出す自らの可能性です。
 もう一つ、チャンスは誰にでもいつでもやって来るわけではありません。いつか来るチャンスに備えて準備をする。その機会が来た時には、準備をしてきた自分に自信を持って躊躇せずチャンスを掴むことも大切です。
 もちろん苦しい時や自分の思い通りにならない時の方が多いでしょう。それは自分の成長に向けた準備期間。私自身の経験でも苦しい時期を経た後に成長を実感することが多い気がします。
 最後に。活躍を期待されているのは何も女性ばかりではありません。男女ともに誰もが明るく活躍できるよう、私自身も「限界を作らず」あらゆることに挑戦していきたいと思います。一緒に頑張りましょう!

次世代育成支援対策推進法に基づいた
行動計画の策定について

行員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮しつつ子育ても充実させるため、中京銀行は次世代育成支援対策推進法に基づいた「一般事業主行動計画(第6期)」を策定しました。現在は誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができるよう、両立支援制度の拡充に取り組んでいます。

株式会社 中京銀行 行動計画
(次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画)


男女に関わらず、職員が仕事と生活の調和を図り、誰もが働きやすい環境の中で個々人の能力を十分に発揮できるようにするため、次の通りに行動計画を策定する。


  • 1.計画期間
    2021年4月1日 ~ 2024年3月31日までの  3年間

  • 2.内容
    • 目標1:ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、職場環境を整備する。

      〈対策〉

    • 2021年4月~
      デジタルの活用による業務効率化を図ることで、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげる。
    • 2022年4月~
      新人事制度の導入に伴い、ライフステージやニーズに応じた働き方改革の推進を図る。
    • 目標2:育児支援制度の充実を図り、男性の育児参加を促す。

      〈対策〉

    • 2021年10月~
      男性行員を対象にした育児休業制度や育児休暇の利用を促進するためのリーフレットを上司から本人へ手渡し、取得を促す。
    • 2022年4月~
      男性による育児参加のための支援制度を検討する。
    • 目標3:仕事と介護の両立支援に向けて、制度の周知を図る。

      〈対策〉

    • 2021年4月~
      介護休暇や介護休業等、介護に関する諸制度について定期的に通達等で紹介し、利用を促す。

以 上