金融機関コード:0544

ダイバーシティ推進への取り組み

女性活躍推進、仕事と育児の両立支援への
取り組みについて

当行では従業員の女性活躍推進を確実に実施する目的で、「女性ポジティブアクションプロジェクト」を立ち上げ、11人の女性行員により女性が働き続けられる職場環境づくりやキャリア形成について検討してきました。その後、プロジェクトで発案された諸施策を2015年10月に設置した「ダイバーシティ推進室」が継承し、各種制度の改革を進めています。

仕事と家庭の両立支援とサポート体制

図:仕事と家庭の両立支援とサポート体制

※1 短期育児休暇制度

男性も育児に参加できる機会を広げるため、短期育児休暇制度(子が2歳に達するまでの間で3日まで取得できる特別休暇(有給))を導入しました。子育てを行う従業員を支援し、男女ともに働きやすい職場を目指します。

※2 復職前セミナー

育児休業中の従業員に向けて復職前の準備や心構え、各種就業支援制度等を示し、今後の仕事と育児の両立に対する不安を取り除くことを目的に年2回開催しています。先輩ママ行員との交流は不安の払しょくだけでなく、行員どうしのネットワークづくりにも役立てています。

  • 写真:セミナー風景

    セミナー風景

  • 写真:先輩ママ行員の話を聞く様子

    先輩ママ行員の話を聞く様子

女性活躍推進に向けた行動計画の策定について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の施行にともない、当行は一般事業主行動計画を策定しました。この行動計画に基づき、女性従業員がさらに活躍できるよう雇用環境の整備を進めていきます。

株式会社 中京銀行 行動計画
(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画)

  • 1.計画期間
    2016年4月1日~2021年3月31日(5年計画)
  • 2.計画目標
    目 標 実施時期
    (1) 管理職に占める女性割合を15%以上にする。 2018年3月31日
    (2) 管理職に占める女性割合を20%以上にする。 2021年3月31日
  • 3.取組内容と実施時期
    • 取り組み1:子育て支援を充実させて、女性が働きやすく、さらにはキャリアアップを目指しやすくする。
    • 2016年4月~
      子育て支援のため育児休業期間の延長など育児休業制度の拡充をはかる。
      ワーク・ライフ・バランスの推奨による仕事と家庭の両立支援、男性の育児休暇取得促進によるイクメンへの取り組みを実施する。
    • 取り組み2:集合研修により女性のキャリア開発・職務拡大、管理職層の女性活躍マネジメントの強化をはかる。
    • 2016年6月~
      支店長、次長研修において、女性活躍のためのマネジメントや女性部下の育成に係るカリキュラムの充実をはかる。
      3年次、5年次行員のキャリア研修を実施する。
    • 2016年10月~
      女性の営業推進・営業スキル向上に係る研修を実施する。
    • 取り組み3:女性の職務・職域拡大をはかる配置を実施する。
    • 2016年10月~
      女性の法人営業、本部融資部門への配置を実施する。
    • 2017年4月~
      女性の本部ライン職への登用を実施する。

次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の
策定について

行員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮しつつ子育ても充実させるため、当行は次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画(第3期)」を策定しました。今後も誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう両立支援に取り組んでいきます。

株式会社 中京銀行 行動計画
(次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画)

  • 1.計画期間
    2017年4月1日~2019年3月31日(2年計画)
  • 2.内容
    • 目標1:男女問わず、仕事と子育てを両立しやすい環境整備と周知の徹底
    • 2017年4月~
      男性の育児参加促進のため、男性が利用しやすい「短期育児休暇」の取得を推進する。
    • 2017年4月~
      管理職に対しイクボスを推進し、ワーク・ライフ・バランスへの取組みを継続して行う。
    • 2017年10月~
      復職前セミナー時に配偶者の参加を促し、男性の育児参加についての理解促進と情報提供を行う。
    • 目標2:働き方改革に向けた施策を検討する
    • 2017年4月~
      就業時間内での生産性を向上させるため、労働時間管理を徹底するルール(12時間ルール)の浸透を図る。
    • 2017年4月~
      管理監督者の長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを企業風土化していく。