個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金でゆとりあるセカンドライフの準備を始めましょう!

「セカンドライフ」に必要なお金について

老後のゆとりある生活を過ごすには、公的年金だけではまかないきれません。
セカンドライフの生活資金のために「個人型確定拠出年金(iDeCo)」で事前に準備しておきましょう。

一般的にセカンドライフには、これだけのお金が必要だと言われています。

図:「セカンドライフ」に必要なお金について
図:「セカンドライフ」に必要なお金について
  • (財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度)、厚生労働省「平成23年版厚生労働白書資料編」、厚生労働省「平成26年簡易生命表」

個人型確定拠出年金について

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金とは、毎月決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後のそなえをする国の制度です。国民年金、厚生年金と組み合わせることで、豊かな老後生活に向けた資産形成が可能になります。さらにこの制度ではさまざまな税制優遇が受けられ、確定拠出年金制度で運用した際の運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除となることから所得税・住民税の軽減効果が期待できます。

  • 当行では、東京海上日動火災保険株式会社と提携し、個人型確定拠出年金の受付業務を行っています。
  • iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。(individual-type Defined Contribution pension plan)

個人型確定拠出年金のしくみ

図:個人型確定拠出年金のしくみ

中京銀行

ご加入申し込みの受け付け

東京海上日動火災保険

運用商品の選定・提示、制度や商品の情報提供など

NRK

個人別の資産残高の記録管理と運用指図のとりまとめなど

国民年金基金連合会

ご加入資格の確認、拠出限度額の管理など

事務委託先金融機関

ご加入者さまの年金資金の管理など

個人型確定拠出年金の制度概要

毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。毎月いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができます。

図:個人型確定拠出年金の制度概要

掛金

  • 毎月5,000円以上拠出限度額までの範囲で決めることができます。
    (1,000円単位)
  • 拠出限度額は国民年金の被保険者種別、企業年金制度の有無などによって異なります。

運用

  • ラインアップの中からお好きな商品で運用できます。
  • 1つの商品だけ選ぶことも、複数を組み合わせることも可能です。

受け取り

  • 60歳から70歳の間のお好きなときに受け取れます。
  • 受取方法は「年金」、「一時金」、「年金と一時金の併用」の3種類から選択可能です。
  • ご加入者さまの判断により、定期預金・投資信託などの商品の中から運用方法を選択します。
  • 運用の成果に応じて受取金額は変動します。

個人型確定拠出年金の拠出限度額

2017年1月より、制度上原則どなたでも個人型確定拠出年金へ加入できるようになりました。
個人型確定拠出年金には、拠出できる掛金の限度額が定められており、この限度額は被保険者種別、お勤め先の企業年金制度などに応じて異なります。

図:個人型確定拠出年金の拠出限度額
図:個人型確定拠出年金の拠出限度額
  • ※1国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。また、国民年金基金と合算で月額6.8万円が上限です。
  • ※2国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期組合員、または、私立学校教職員共済組合長期加入者の方。
  • ※3企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
  • ※4企業型確定拠出年金にも加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。

税制優遇について

個人型確定拠出年金には、3つの税制優遇があります。

POINT1

毎月拠出する掛金は全額所得控除の対象となります。

図:税制優遇について
  拠出上限額
個㆟事業主など
(第1号被保険者)
⽉額68,000円(年額816,000円)
会社役員・従業員
(第2号被保険者)
企業年⾦の有無などにより拠出上限額は異なります。
(上記の「個⼈型確定拠出年⾦の拠出限度額」をご参照ください。)
公務員・私学教職員
(第2号被保険者)
⽉額12,000円(年額144,000円)
専業主婦
(第3号被保険者)
⽉額23,000円(年額276,000円)
POINT2

一般的な金融商品では運用益に対して税金がかかりますが、個人型確定拠出年金では
運用益に税金がかかりません!

図:税制優遇について
POINT3

受け取るとき「公的年金等控除」または「退職所得控除」が適用されます!

60歳以降受け取る資産を、老齢給付金といいます。老齢給付金は年金または一時金として受取方法を選択することができます。

図:税制優遇について
  • 公的年金等控除とは、雑所得の計算にあたり、公的年金などの収入金額から、公的年金等の収入金額および年齢に応じた一定額を差し引くことです。
図:税制優遇について
  • 退職所得控除とは、退職所得の計算にあたり、退職手当などの収入金額から、勤続年数に応じた一定額を差し引くことです。
ポイント

税制上のメリットを活用し、60歳以降も運用を続けることができます。
以下に該当する場合、60歳になる前に受け取れます。
高度障害となった場合…障害給付金 死亡した場合…死亡一時金

お申し込みの流れ

ステップ1
お申し込み
本支店窓口にあります申込用紙に必要事項を記入し、窓口にご提出ください。
ステップ2
資格確認
資格確認が完了しましたら、郵送にて結果をご連絡いたします。
ステップ3
引落開始
お客さまご指定の口座から毎月拠出いたします。
  • ただし、書類が到着した日付によっては、加入月の翌月には拠出が行われず、加入月の翌々月から拠出が開始いたします。この場合、初回のみ2ヵ月分の掛金が引き落とされます。
  • なお、書類の記載内容に不備があるなどの理由により、上記のスケジュールどおりとならないこともございますので、ご了承願います。
    また、掛金の前納・後納を行うことはできません。

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • ご加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が繰り下がります。
  • 上記については、2017年3月31日現在の内容で作成しております。制度や税制などは変更となる可能性がありますのであらかじめご了承願います。

まずはお気軽にご相談ください!
窓口でのご相談・お問い合わせ

個人型確定拠出年金のほかにも保険でそなえる方法もあります!
個人型確定拠出年金のほかにも保険の見直しなどで老後の資金や万が一の場合にそなえましょう。

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