金融機関コード:0544

経営者保証に関するガイドラインへの対応について

  • 当行は、「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守してまいります。
  • 当行は、お客さまと保証契約を締結する場合、また保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
  • 当行の具体的な対応については、下記「経営者の方から個人保証をいただく際の対応について」をご覧ください。

経営者の方から個人保証をいただく際の対応について

2013年12月5日の経営者保証に関するガイドライン研究会による「経営者保証に関するガイドライン」の公表を踏まえ、当行における経営者などの方から個人保証をいただく際の対応についてご説明します。

  • 1.当行は保証契約を締結する際、お客さま(債務者の方および連帯保証人の方)に対して、以下の3項目について確認を行い、そのうえで保証金額を含め保証の必要性を総合的に検討させていただきます。
    • (1)法人と経営者の方との関係の明確な区分・分離がはかられているか否か。
    • (2)財務基盤の強化がはかられているか否か。
    • (3)財務状況の正確な把握および適時適切な情報開示などによる経営の透明性の確保がはかられているか否か。
  • 2.保証履行時は以下のとおり対応します。
    保証履行時の履行請求は、原則として一律に保証金額の請求を行うものではなく、保証履行時の連帯保証人の方の資産状況などを考慮したうえで、履行の範囲を決定させていただきます。
  • 3.連帯保証人の方から保証契約の変更・解除のお申し出がございましたら、以下の項目などを検討させていただいたうえで改めて、保証の必要性および適切な保証金額について真摯かつ柔軟に対応いたします。
    • (1)法人と経営者個人の方の資産・経理が明確に分離されているか。
    • (2)法人と経営者個人の方との資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないか。
    • (3)法人のみの資産・収益力で借入金の返済が可能と判断しうるか。
  • ガイドラインおよび「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの詳細は下記のホームページをご覧ください。
     全国銀行協会ホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/

以 上