金融機関コード:0544

投資信託の費用・税制・収益分配金

投資信託に係る費用

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、購入時手数料などの直接ご負担いただくものと、信託報酬などの間接的にご負担いただくものがあります。料率などはファンドごとに異なりますので、詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)、交付目論見書補完書面をご確認ください。

購入時
  • 申込手数料
    (消費税込み)
運用期間中
  • 信託報酬(消費税込み)
  • そのほかの費用(監査費用、売買委託手数料など)
    (信託財産から差し引かれます)

収益分配時

  • 普通分配金に対する課税
    (分配金から差し引かれます)
換金(解約・買取)時
  • 譲渡益に対する課税
  • 信託財産留保額 など
償還時
  • 償還差益に対する課税
  • 代表的なコストのみ記載しております。
  • 「特定口座(源泉徴収あり)」以外の口座で保有されている公募株式投資信託を換金された場合、譲渡益について、原則、申告が必要となります。特定口座については、専用のパンフレットをご覧ください。
  • 法人のお客さまについては、税制が異なります。
  • 詳しくは、各商品の最新の交付目論見書などをご確認ください。

投資信託の税制

税金と税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

  • 公募株式投資信託などの譲渡所得に係る税金
  • 公募株式投資信託(普通分配金)などの
    配当所得に係る税金
2014年1月~2037年12月末
20.315%
(所得税15.315%、住民税5%)

税金のかかるタイミングのイメージ

  • 所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。
  • 法人のお客さまについては、税制が異なります。

NISAを利用して公募株式投資信託などに投資した場合、5年間の非課税期間中に得られる分配金・譲渡益が非課税になります。

分配金とは?

分配金=ファンドの利益とは限りません

投資信託の分配金は預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

  • 分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当など収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金の種類

分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があります。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には投資元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

普通分配金
個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金
(特別分配金)
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、
元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

分配金すべてが普通分配金の場合
(元本払戻金(特別分配金)なし)

分配金の一部が投資元本の
一部払い戻しに相当する場合

分配金の一部が投資元本の
一部払い戻しに相当する場合

  • ※1普通分配金は課税対象となります。
  • ※2元本払戻金(特別分配金)は実質的に投資元本の一部払い戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
    また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の支払われるイメージ

分配金とは、株式や債券などに投資し、運用して得た収益などを投資家の保有口数に応じて分配するものです。そのため、分配となる収益が得られない場合には分配金が支払われないこともあります。

将来を見据えた資産運用なら投資信託がおすすめです。

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投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、信託財産に組入れられた有価証券(株式・債券など)の価格の変動、その有価証券などの発行者の信用状態の変化、金利や為替相場の変動などにより、基準価額が変動しますので、お受取額が投資元本を下回ることがあります。詳しくは、各商品の最新の交付目論見書などをご確認ください。
  • 投資信託の代表的な手数料などは以下のとおりです。これらの手数料などはファンド・お申込金額などにより異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料などの詳細は各商品の最新の交付目論見書などでご確認ください。
    • (1)お申込時 : お申込手数料がかかるファンドがあります。お申込手数料には消費税がかかります。
    • (2)運用期間中 : 信託報酬が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用などの諸費用などが差し引かれます。
    • (3)換金時 : 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
  • 一部のファンドについては信託期間中に中途換金できないものや特定日にしか換金申し込みができないものがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は当行がお申し込みのお取り扱いを行い、投資信託委託会社が運用を行います。
  • 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託のご購入の際は、当行担当者より最新の交付目論見書などを交付し、商品内容・リスク・費用などについてご説明させていただきます。内容をご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
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